日本におけるデータへの取り組みの現状についておさらいしたいと思います。
2021年5月、デジタル国家に適したデータ戦略を策定する「データ戦略タスクフォース」を開催。また2021年6月には、「包括的なデータ戦略」が公開されました。包括的データ戦略において、日本は世界トップレベルのデジタル国家を目指すとしています。そして、データは「智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札」と位置付けられており、我が国にとってもデータの利活用は非常に重要であることは間違いありません。
包括的データ戦略の現状
しかしながら、現状は、「データの整備、データの利活用環境の整備、実際のデータの利活用は十分に進んでこなかった」との認識が示されており、その原因は、「日本社会全体でのデータに係るリテラシーの低さ、プライバシーに関する強い懸念等」にあると分析されています。特に、行政分野においては「デジタル化の遅れが最も顕著」であるとして、現状の改善を図るため、行政におけるデータ行動原則（データに基づく行政、データエコシステムの構築、データの最大限の利活用）が示されています。さらに、日本全体が参照すべきアーキテクチャとして、政府や地方公共団体において社会活動の基礎となるデータ、及びこれらのデータをシステマティックに連携させるツールを整備し、利活用環境を促進する構造が提示されています。
包括的データ戦略の展望
データに基づく行政、それを実現するデータ環境整備、及び政府にとってのメリットについてグローバルな視点で説明する資料「データに基づく行政の在り方」もぜひ併せてお読みください。「A Vision for a Data-Driven Government」の抄訳ですが、我が国の包括的データ戦略とも方向性を同じくしており、参考にしやすいかと思います。また、資料内において「データファブリック」というアプローチが紹介されていますが、まさに包括的データ戦略アーキテクチャに適合するアプローチであり、特にデータ・連携基盤・利活用環境の整備についてイメージアップが図れる内容になっています。日本が世界トップレベルのデジタル国家を目指すにあたり、本書がその一助になれば幸いです。
