政府・自治体のITモダナイゼーションを実現するための4つの柱

ITモダナイゼーションとは、「IT（情報技術）」と「モダナイゼーション（現代化）」が結びついた言葉です。ソフトウェアやハードウェアなどを最新のものへアップデートすることを意味します。ITモダナイゼーションの柱として

1. クラウドコンピューティングの活用
   
2. DevOpsの導入
   
3. データセンターの統合
   
4. シェアードサービスの利用

この4つを挙げ、これらの実現のためには

• 業務プロセスやIT資産等の可視化
• DevOps用共有機能
• データ統合機能

が重要であると考えています。

データセンターの統合に関しては、米国と日本では少し状況が異なります。米国では少なくとも2010年から政府が使用するデータセンターが増えすぎたので削減しようと取り組んできましたが、日本政府ではオンプレ環境主体のため、データセンターの統合はほぼ問題になっていません。ただし、データセンター統合の目的には効率化（コスト削減）があり、このためにITインフラコスト削減やシェアードサービスを実現するには、インフラやデータの統合が必要になってきます。

互いに独立したオンプレ環境を主体とする日本政府のIT環境においても、効率化（コスト削減）を進めていく必要があり、オンプレシステムの「統合」を進めていくことが道筋のひとつになってくるかと思います。データセンター上のサーバーの統合を進める米国に対して、日本がオンプレ環境上のサーバーの統合を進めるということであれば、本質的には、米国と同様の課題を抱えていると考えるべきでしょう。

さて、業務プロセスやIT資産等の可視化、DevOps用共有機能、データ統合機能等がクラウド化推進の課題となるということですが、まさにSplunkが得意とする分野です。資料 『政府・自治体のITモダナイゼーションを実現するための4つの柱』 の最後に、米国CDM Phase 1: IT資産管理の統合プラットフォームとして、Splunkが「25の主要民事省庁」で採用された旨記載がありますが、現在では100を超える省庁・機関等に導入されています。さらにCDMは米国だけの話ではなく日本政府においても導入を準備中となっており、コストやセキュリティが大きく改善されるのではないかと期待しています。（2022年6月現在）

ぜひ『政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準に対応する Splunkの活用』も併せてご覧ください。